産廃物を一元管理するメリットはチェーン店で絶大！

１. 【産廃物一元管理】とは？【一般廃棄物一元管理】との違いも

産廃物一元管理とは？まず客観的にその概要を説明します。
その上で、一般廃棄物一元管理との違いにも触れておきたいと思います。

01. 産廃物の一元管理

外食チェーンやコンビニなど、全国・広域で多店舗展開しているチェーン店の厨房・グリストラップ清掃、
つまり汚泥などの産廃物の除去作業から回収運搬までを全店、或いは広域店舗レベルで一元的に取扱うサービスです。
その運用・管理方法は、アプリ端末などでクラウドシステムを利用するもので、
発注・見積〜作業情報を全て一元的に記録・保存し、排出企業とサービス提供社間で共有を図るものです。

02. 一般廃棄物の一元管理

多店舗展開チェーンが対象であることや、一元管理システムを利用すること産廃一元管理と変わりはありませんが、
取扱う廃棄物が一般廃棄物の範囲、つまり事業活動に伴って発生するゴミのうち、
産業廃棄物以外の廃棄物、可燃・不燃・粗大などの生ゴミや紙ゴミなどを対象とした一元サービスです。

２. 成長著しい飲食業界だからこそ一元管理はメリット！

ではこの産廃一元管理に関し、飲食業界を巡る市場環境は如何いかに？
早速以下の「​​一般社団法人日本フードサービス協会」が提供する外食産業の市場規模動向を見てみましょう。

直近の数年を思い返してみると、飲食業界、ホテル業界は大打撃を受け、20年〜21年は何をか言わんや。。。
ところがどうでしょう！2022年のニューノーマル移行後は、2019年までの年率100%〜103%の微増状態を大きく上回り、
V字回復！飲食チェーン店含め市場規模は着実な成長を遂げています。
2023年は2019年比で約108％の伸び（同協会データ）、インバウンド需要もシナジーとなっているのでしょう。

官民で産廃排出削減の環境政策を唱えてはいるものの、現実的に市場の拡大が起こっている以上、
産廃物、汚泥排出の増加傾向は否めません。その結果飲食チェーン店では、

チェーン本部の産廃管理業務は益々オーバーフロー。
厨房・グリストラップ清掃の店舗スタッフ任せは限界を超え、
厨房、排水設備、浄化槽のトラブルや悪臭騒動。
挙げ句の果てには、コンプライアンスに抵触することも。。。

そうです！今こそ産廃物の一元管理を導入する絶好の機会と言えるでしょう。
ついでに、質の高い対応力を持った一元管理業者に乗り換えるのも今です！

３. 産廃物を一元管理する “８つのメリット”

では大変お待たせしました。ここから当コラムのメインテーマ、産廃物全国一元管理のメリットに踏み込んで参ります！

01. 全ての情報をクラウドでデータベース一元化

チェーン本部・施設本社の要請による産廃・清掃作業に関する一連の情報管理について、
全てクラウドなどのシステムによって一元管理するものです。

• 産廃清掃の見積依頼・発注、業者選定・契約、日程調整、作業進捗・完了報告までを全てクラウドサーバーに記録・保存共有
• 各地方毎でカバーする業者の許可証情報を電子化・可視化
• 一連の作業情報管理を店舗・施設毎にデータベース化
• 本部・本社と産廃業者とで全店の情報を一元的に共有し可視化

 

02. 本部・本社の省力化・業務効率化

引き続き上図も参照しながらご覧ください。

• 地域毎に業者の口座管理不要【商流一元化】
• 電話・メール・FAXなど煩わしい作業依頼の窓口を電子一本化
• 実施した作業報告の記録・保存不要
• 地域業者毎の作業手配不要
• 業者毎の支払い・決済を一本化

いかがでしょう？これらによりチェーン本部、本社管理部門の事務作業、管理業務が大幅に省力化するのです。
企業の業務改革に大きく貢献するのでしょう。

03. 本部・本社の組織・人員の合理化

前項02の結果、本部・本社の店舗・施設管理部門は縮小化、簡素化を可能とし、
それに伴う人員削減にも貢献、企業の組織再構築、合理化促進を実現します。

04. 店舗の清掃負担を一掃

チェーン展開企業の場合、地域や契約フランチャイジーによる対応のバラつきは珍しくない。
その結果、店舗スタッフが汚泥清掃作業に従事することもしばしばで、
スタッフの負担増にも繋がり、職場への不満要因にもなっています。一元管理はこのような事態を一気に改善し、
チェーン全店で健全な厨房衛生管理、グリストラップ清掃〜回収運搬・作業報告までオールインワンで対応。

05. 全店舗で均一した作業品質を確保

グリストラップ清掃、汚泥処理など産廃業者が全国レベルで対応することはほぼ皆無。
ではその産廃業者が、全国で一元管理サービスを提供する場合はどうするのでしょう？
自社商圏エリアについては言わずもがな、自社体制でフォローしますが、
自社カバーエリア外の店舗フォローは、地域毎の優良な提携業者を選定しサービスを提供するのです。
従ってチェーンの全店舗・全施設で均一した高品質作業が可能となります。

06. コンプライアンスの徹底が図れる

産廃一元管理のサービス提供社は、作業全般に亘り、関係法令に準拠した契約情報や清掃作業の実施結果に関し、
漏れなくクラウドシステムに記録・保存することとなります。
また産業廃棄物事業者の「現地確認」が義務化されている自治体地域では、現地視察の手配や、
JWNET加入で、電子マニフェストもサポートしているサービス提供社もあり、
コンプライアンス体制構築を強く支援できるものです。

07. 産廃のワンストップサービスが安心のマルチ対応

産廃一元管理のメリットは、単にシステムによる産廃清掃一元サービスだけではありません！
定期清掃やグリストラップの補修作業、厨房排⽔設備の衛生管理や点検・アドバイスのコンサルティングサポートまで、
厨房・グリストラップ管理全域の専門パートナーとして、ワンストップサービスの安心感を提供できるのです。

08. 総合的に大幅なコストダウンを実現

以上、本項の01〜07までの効果により、チェーン展開の企業・施設は大幅なコストダウンを実現できるのです。
何といっても本部業務の省力化と人員削減、これはすこぶる大きい！
また地域やFC店による作業レベルの標準化、
店舗スタッフの清掃作業削減と雇用安定化、
コンプライアンスの確立による安全性確保、
そして常に相談できる専門パートナーとしての安心感。
実はこの安心感は、コストダウンに匹敵する大きな心理的メリットと言えるでしょう。

４. 一元管理のメリットを受ける対象は存外多い

さらに一元管理の導入メリットがあるのは、飲食チェーンだけではありません。
新規導入のみならず、現状の取引業者からの乗り換え需要も含め、広範囲なチェーン業種に対応できるのです。

01. コンビニエンスストア

コンビニ各社は店舗調理・厨房導入に伴う揚げ物・惣菜のホットスナックなど、
揚げ油や厨房残渣物による汚泥が発生、グリストラップ清掃の頻度が上がっています。
大手コンビニチェーンのみならず、ローカルなコンビニチェーンも一元管理の新規導入、
業者乗り換えはフレキシブルに検討すべきでしょう。

02. ホテルチェーン

全国展開、地域展開のホテルチェーン、リゾート施設チェーンなど、その殆どでレストランが運営されており、
厨房排水設備のグリストラップ清掃・メンテナンスが発生します。
大規模なラグジュアリーホテルチェーン、リゾートホテルグループも一元管理のメリットは大きいものがあります。

03. 介護施設・福祉施設グループ

民間福祉事業や社会福祉法人の介護施設、高齢者向け住宅などグループで多数の施設運営をする事業。
入所者への食事提供の厨房設備があり、各施設で汚泥・残渣処理の義務があります。
産廃一元管理の導入にメリットのある事業と言えるでしょう。

04. ショッピングモールの大型チェーン

モール内に数多くの飲食店舗がありますが、除害施設や中水処理施設を設け、
それら店舗の厨房からの排水浄化やトイレ用水の再利用にも活用されている状況。
そこで発生する汚泥処理をチェーン全域レベルで一元管理します。

後 記

ナショナルチェーンやリージョナルチェーンの飲食業界は、
株主資本主義の影響から、M＆A合従連衡がっしょうれんこうの再編が加速されており、
その傾向は今後コンビニチェーンやホテル業界にも波及していくことが考えられます。

一方でニューノーマル以降の飲食市場の拡大、インバウンド需要で活況を呈すホテル業界では、
大手のみならず、中堅・中小チェーンの新規参入も相次いでいます。

つまりこれらの事態には必ず産廃物の処理がつきまとい、しかもチェーン店である以上、
グループ内の多店舗にわたって厨房・グリストラップの清掃が伴う。
果たしてこの状況をチェーン本部や施設管理部門の主導で、処理業務を円滑にカバーできるのか？
いいえ！推して知るべしでしょう。

つまり一元管理としてしっかりアウトソーシングするメリットこそ、チェーン展開企業の成長を支える原動力の一つである！
このコラムで縷々るる述べてきたことがその証左です。

産廃物の全国一元管理システムを新規で検討しているご担当者、
また現状の業者から乗り換えたいとお考えの場合、
導入をより具体的にイメージできる有益な情報をご提供、以下のバナーからご覧ください。